米国で17年以上、生殖医療のコーディネートをしているミラクルベビー石原です。
今日は少子化問題を真剣に考えてみたブログです。
2023年一月に岸田首相が年頭会見で明言した『異次元の少子化対策』。もう１年以上も経つけれど一体何をどう進めているのだろうか？と新聞で記事を見る度に思っていた。異次元という大胆な言葉の割にはなんだかピンとこない。全てが曖昧だ。
そんな時、この「異次元の少子化対策」について書いてあるブログ『マリーの部屋 少子化対策、意味ある？？かな？』を見つけた。とてもわかりやすくこの対策に関する分析と意見が書いてあって「いいところついてる！それそれ！」とうなずいてしまった。
マリーさんの分析を紹介すると・・・ 一般的に言われている出産年齢というのは「大学卒業後から40歳」まで。2022年元旦時の人口でその数を計算すると997万人くらいなんだって。
日本の人口が1億5000万人とすると、この出産年齢にあたる997万人という数は8％ほど。997万人から未婚者の数を除くと、25歳から39歳の既婚女性の数はたったの704万人となり、人口の5-6％とのこと。
マリーさん曰く「日本は結婚しないとものすごーく子供を持ちにくい国」なので、産めるかもしれない人がこの704万人しかいないとのこと。
さらにここで注目すべきは、マリーさんの計算では997万人（出産可能年齢の人）から704万人（既婚女性）を引いた残りの人達、つまり『出産可能年齢の「未婚女性」293万人』。これは人口の2－3％にあたるらしい。
この未婚女性の293万人の中には
・子供は欲しくない
・健康的理由で子供を作ることにリスクがある
などの理由でずっと子供を作らないという人もいるだろう。でもそれ以外の人、つまり未婚女性や性的マイノリティーの方でも子供を作る生殖機能がある方で子供が欲しいと願う人や出産可能な人は沢山いるってこと。でもそもそもこういった方たちが子供を授かることはいまだに日本では社会的に受け入れられないみたいな風潮。ましてや子供が欲しいという意思があっても、未婚女性や性的マイノリティーの方の場合は不妊治療さえ受けられない。こういう差別って何のためにしてるんだ？
未婚女性でも財力があり、親もまだ若くてサポート体制も整っている人もいる。それに女性カップル、性的マイノリティーカップルも二人で力を合わせていけるし既婚者カップルとどう違うのだろう？「子供を産める人は安心して子供を産めるようにサポートしよう！」と生殖医療・産婦人科業界をまとめている産婦人科学会あたりは、そういう意見にならないの？政府も、子供が生まれたらうんぬんじゃなくて、子供が生まれるための環境をまずは整える、ってなぜならない？結婚しなければ何も始まらない少子化対策って、どのあたりが異次元？今まで通りでしかない。
数字だけで単純計算してもこれだけの数にしかならないのに、日本の制度やら対策やらはその減少のスピードに全然追いついておらず、なんならさらに少子化は加速していて日本が滅んでしまうかもしれないレベル。もっとなにか埋もれている画期的な政策とか、制度とかあるんじゃない？と思ってあれこれ探してみたけれど、多少頑張ってるかもしれない制度は『くるみん認定制度』。これは、実は2007年から始まっている企業向けの制度だそうで、言葉として聞いたこともありませんでした、ごめんなさい。日本在住のみなさんにはなじみの制度なのかな？
いろんな政策や制度を設けて頑張ってる感は出ているけど、「子供を産める人たちはどんどん産んで！」的な制度や風潮や社会じゃないことに全然気づいていない。どの政策や制度を見ても、出てくるワードは『生まれてからの子供に対して』ばかり。対策を考えている人たちは「子供にお金がかからない仕組みを作れば産むだろ」くらいにしか考えてないように感じる。そうじゃない。今の日本の状況を知ってる？
少子化対策の歴史は意外と古く、1994年12月に策定された「エンゼルプラン」というのが始まりらしい。それからちょうど30年の2024年だけど、一年ほど前にあたる2023年3月に作成された『こども・子育て政策の強化について（試案）』なるものがこども家庭庁に掲載されているのを見つけたのだが、その中に
（2030 年は少子化対策の「分水嶺」）
〇 我が国の出生数は 2000 年代に入って急速に減少しており、1990 年から 2000 年までの 10 年間の出生数は約３％の減少であるのに対し、2000 年から 2010 年は約 10％の減少、 2010 年から 2020 年は約 20％の減少となっている。さらに、コロナ禍の３年間（2020～ 2022 年）で婚姻件数は約 10 万組減少、未婚者の結婚希望や希望こども数も大幅に低下・ 減少している。このままでは、2030 年代に入ると、我が国の若年人口は現在の倍速で急 減することになり、少子化はもはや歯止めの利かない状況になる。〔こども・子育て政策の強化について（試案）より抜粋〕
出生率の減少が、2000年から2010年で10％、2010年から2020年で20％と書いてあるけど、じゃあ2030年は30％とかになっちゃうでしょ？って単純に思ってしまったのは私だけではないはず、だってそのくらい危機的状況なんだから。1994年からいろいろ対策を練ってきたみたいだけど、増加が継続していた時代ってあったのかな？考えてることが全然社会の状況に合ってないっていうことに気付かずに30年が経ったんだけど！未婚女性がこんなにも増加していて、性的マイノリティーで子供を望む人も増えている、こういった社会状況をいち早く把握してこのような人たちに産む機会を与えるべき。293万人のうち、100万人でもいいからもし子供を一人産んだら、100万人の増加になる。そういう計算ができる人は、国のトップにはいないの？30年の間に様々な方法で少子化を食い止めようとしているようだけど、どれも成果が出ていないということは、どこか根本的に抜けているところがある。それに気が付いていない。
様々な生殖医療の法整備は、日本では倫理がかなり邪魔をしていて遅れを取っている。何十年も審議して、結局はいつも「検討をしていく」しか言っていない。もう聞き飽きた。これ以上なにを検討するの？もう時間延ばしはやめて実行に移すべきだ。既婚未婚にかかわらず『誰でも安心して子供を産める』という社会の仕組みをどうか早急に作って欲しい。そして国がそういった人たちが安心して子供を育てていける環境をバックアップしていく体制、これが今の日本に必要不可欠。
アメリカにきてお子さんを作りたいと願う未婚女性や性的マイノリティーの方々は「思いが叶わない日本」「受け入れてもらえない制度」に見切りをつけて、『一度きりの自分の人生、今しかチャンスはない！』と夢と希望を持ってアメリカに渡ってくる。勇気を出し一生懸命な彼らに泣けてくるではないか。よってこちらも『全力で助けるよモード』に入る。日本で彼らが子供を作れたらどんなに負担が減ることだろう。
国のトップは高齢者男性集団であるが故、この問題についてどれだけ危機感をもって考えてくれるかがキーではあるが・・・とにかく誰もが安心して産める制度を作って欲しい。
とはいえ、日本の改革が待てない！今すぐに子供が欲しい！という方は、アメリカでの治療をお考え下さい。ミラクルベビーがサポートします。
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米国で治療を受けるという選択肢
米国は体外受精の成績が世界No.１と言われています。
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