最近の少子化現象は、日本のみならず、米国でも起こっているようだ。
2010年08月30日付けのconceiveonline.com
（米国－不妊情報サイト）によると、米国のいくつかの州で出生率の低下が目立ち、
この現象は米国経済の悪化と高失業率の影響があるらしい。
イリノイ州の出産率は、1929年の世界大恐慌以来の低さで、
また、カリフォルニア州やアリゾナ州も似たような結果がでている。
米国での出産率は、女性1人あたりに対して、
2人から2.1人の子供が生まれる割合だったが、
この数は、2008年頃から下がり始めている。
米国人口統計局のMather氏は、
「多くの人たちは、子供ができたときは、
この不景気の影響をあまり感じていなかっただろう。」
「だが今は、住宅価格の急落や、
株価が下がってきたことに気づきはじめている。」
と語っている。
これらの州の出産率の低下の原因を決定づけるのは、
まだ時期的に早いかもしれない。
なぜなら、人口動態や経済状態、
また女性のキャリアも要素に
含めて考えなければならないからだ。
それにしても、米国は2008年から出産率が低下しはじめ、
今年の4月は、過去20年で最低の出生率となった。
人口統計調査員は、
「経済的に困難な状態が出生率の低下につながっている」
とみている。
私達日本人にとっても、この「少子化現象」は、
他人事とは思えない話題だ。
注）記事の翻訳に法的効力はありません。
