代理出産の是非を議論してきた日本学術会議「生殖補助医療の在り方検討委員会」は７日、「厳格な管理の下で限定的な試行」を認める最終報告書案をまとめた。
学術会議内の審査を経て、４月中に舛添要一厚生労働相らに提出する。
検討委は厚労相と法相の依頼を受け、約１年３カ月間、議論を重ねており、報告書案は事実上、国の見解となる。舛添厚労相は同日、「もう少し国民の中で議論すべきだ」と述べ、早期の法制化には慎重な態度を示した。報告書案が拘束力を持つには立法化が必要で、現在一部の医師が実施したり、海外で行われたりしている代理出産は継続するとみられる。
委員会では医学、倫理、法的観点から議論を重ね、「代理出産を現状のまま放置することは許されず、法律による規制が必要」と結論づけた。しかし、代理出産を明確に否定する医学的データが乏しいことや、容認する世論が高まりを考慮し、限定的な代理出産ができる道を残した。
「試行」は身体的理由で代理出産しか選択肢がない患者が対象で、登録や指導、長期間の追跡調査などを行う公的運営機関の設立が必要とした。
法に反して代理出産が行われた場合の罰則は、営利目的に限って斡旋（あつせん）した業者に加え、依頼した夫婦と医師も対象とした。亡くなった夫の精子を用いる「死後生殖」や第三者の卵子提供は今後の検討課題とし、結論は出さなかった。
また、代理出産で生まれた子供の母子関係については、「代理母」を法的な母とすることにした。その上で、代理母を依頼した夫婦とは、養子縁組によって親子関係を定めるとしている。
代理出産をめぐっては、平成１５年に厚労省の審議会が罰則つきで禁止を求める報告書をまとめた。日本産科婦人科学会も指針で「禁止」としている
（2008年3月7日産経ニュース）
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
助けて欲しい人がいて、助けてあげたいと思う人がいる。このようなことをお互いに決心するのは大変なこと。当事者にしかわからない気持ちだと思います。どのような気持ちで辛く長い不妊治療をここまで乗り切ってきたか、そして子供を授かるための選択肢がこのような形であるという希望を持った時、その方達がどのように前向きに自分達の人生を考えることができたか、そして代理母依頼の決意までの揺れ動く気持ち、みなさん考えられたことがありますか。
そしてもちろん代理母も簡単な気持ちではこのようなことを引き受けることは出来ません。自分が10ヶ月間そのご夫婦のために大切な赤ちゃんを育てていくということ、そして自分自身の生活を犠牲にしてもいいと思う献身的な愛なしではできないことです。
そんなご夫婦と代理母の気持ちがひとつになって素晴らしい赤ちゃんの誕生への道を一緒に歩んでいきます。皆が力をあわせその結果生まれてくる赤ちゃんは本当に幸せだと思います。
このようなそれぞれの想いが日本の社会では表に出せず伝えられず、罰とされてしまうことを、とても悲しく思います。
