米国ロサンゼルスで18年以上、精子提供のコーディネートをしているミラクルベビー石原です。今日は特定生殖補助医療法案が提出されたというニュースがありましたので、それを皆さんにシェアしたいと思います。それとこの法案から私が感じたことも書いていきます。
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これは「法案が提出された」とのニュースですが、これから審議され、可決されれば法案が成立します。
精子提供・卵子提供で生まれた子の「出自を知る権利」を保障する目的で、子供が成人に達した段階で、提供者の身長、血液型、年齢を開示できる。提供者の情報は国立成育医研究センターで100年間保存される。個人の特定につながる情報は開示請求の段階で提供者の同意を得る。
「子供の出自を知る権利」は結局、身長、血液型、年齢のみの情報で片づけられ、余りにお粗末な感じを受けました。そういう事が知りたいんじゃない。もっと重要な遺伝的な情報や病歴はもちろんのこと、その精子・卵子ドナーの「人」となりが少しでも想像できる情報なんじゃないかな。誰のための権利なんでしょうか？それ以上の情報は提供者本人の同意を得ないと入手できないって、結局同意がなければわからないという事ですよね。提供者にも人生があり、将来ずっとこの精子提供・卵子提供したことを優先して考え人生過ごしていくとも思えない。人の気持ちは環境によっても変わるものです。
アメリカの精子提供・卵子提供は、ドナーを選ぶ時点で本当に多くの情報が得られるし親が保管していける。それと比較すると身長、血液型、年齢だけしか知れない場合は、もっと子供がもやもやするだけな気がします。
日本で精子提供・卵子提供などの生殖補助医療を受けられるのは不妊の夫婦に限り、独身女性、同性カップル、事実婚の方は受けられない。
私は、少子化危機に苦しむ日本がどうしてこのような考えになるのかが理解できません。そもそも独身女性、同性カップル、事実婚というくくりで子供を持つことについてサポートを規制するというのは差別行為だと思います。政府がこのような事を平気で口にする、法案にする事自体、信じられません。こんな法案作るのに時間かけるのだったら、SNS上ではびこるボランティア精子ドナーを排除して欲しいです。政府はこれについては野放し状態なので、今後もこういった危ない精子ドナーが増える一方でしょう。医療機関が関与せず、精子ドナーの検査も詳細に行っていないのであれば、病気、障害、感染症・・・など子供になんらかの問題が発生する可能性も高くなりますよね。このようなネット上からの精子ドナーで子供をつくる女性が増加すれば、問題をかかえる子供も増加していく事でしょう。こちらの方が国にとって問題だと思います。
アメリカに精子提供・卵子提供を受けに来る方は、成功率はもちろんですが、皆さん安全を第一に考えてそこに費用をかけています。政府機関であるFDAの監督のもと厳しい審査が行われた後、第三者へ提供が行われます。
米国で治療を受けるという選択肢
米国は体外受精の成績が世界No.１と言われています。
着床前スクリーニングも初回の体外受精から受けることが可能で、効率よい治療が受けられることがメリットです。
私どもミラクルベビーはアメリカロサンゼルスで生殖補助医療全般のコーディネートをしています。精子提供、代理出産、卵子提供、卵子凍結、体外受精、人工授精を希望される方に対して、医療機関や他の第三機関と連携してコーディネートを行っています。皆さまが米国での治療を安心して行えるよう、全行程を日本語でご説明、サポートします。
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